鹿島グループには、建物の建設やインフラの整備はもちろん、建物や公園の管理・運営、まちづくりのコンサルティング、
リスクマネジメント、リース会社など、様々な専門会社がおります。
それらのサービスを掛け合わせることで、自治体様が抱える課題に対するベストソリューションを提供します。

SDGsとは?

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

SDGs GOALS

鹿島グループとは?

鹿島グループは、鹿島建設を中心に国内・海外の関係会社約260社で構成され、建設分野を軸とし幅広い事業で活躍しています。
このサイトでは、「鹿島建設」のほか、設計・コンサルタントの「アバンアソシエイツ」「ERS」「ランドスケープデザイン」、運営・管理の「鹿島建物」、ファイナンスサービスの「鹿島リース」、緑化の「かたばみ興業」、6つのグループ会社がご提供するサービスを紹介いたします。

ご提供するサービスを見る

PFI

PFI

公共施設等の建設・維持管理・運営に民間の資金・経営能力及び
技術的能力を活用する手法です

一括発注に基づく
ライフサイクルコストの低減

公共施設等の設計段階から、実際の維持管理・運営業務を踏まえた設計です。

  • つくる責任 つかう責任
PFI事業

民間の資金・ノウハウ活用による質の高いサービス

公共施設等の整備・維持管理・運営に、民間の資金やノウハウを活用し、リスクを適切に分担・軽減することで、より低廉かつ質の高い公共サービスを提供します。

  • パートナーシップで目標を達成しよう
VFM

公共事業・サービス提供の
早期実現が可能

PFI方式は、事業期間全体にわたって公共の負担が平準化されます。その上で、サービス購入費として民間へ支払われるため、厳しい財政事情の中でも必要な公共施設等の早期整備が可能となります。

  • 住み続けられるまちづくりを
PFI方式

実際の維持管理・運営を
見据えた施設計画が可能

設計段階から維持管理・運営会社による、長期的な維持管理・運営の視点、ノウハウを盛り込むことで、公共施設のライフサイクルコストの低減を図ることが可能です。

  • つくる責任 つかう責任
ライフサイクルコスト
新潟県立武道館(仮称)整備運営事業/PFI

新潟県立武道館(仮称)整備運営事業/PFI
謙信公武道館【BTO 方式・混合型】

本事業は、新潟県に中核的・広域的な機能を果たす武道拠点施設がない状況を踏まえ、大道場、小道場、弓道場、相撲場等を有する県立基幹スポーツ施設を整備するとともに、全国レベルの国内競技会等の開催、年間を通じた武道の競技力向上、武道を通じた青少年の健全育成及び県民の健康保持増進等を目的とした事業です。
鹿島建設は、代表企業として応募グループを組成して、建設、プロジェクトマネジメント業務を担当することとし、落札者に決定しました。

行橋市図書館等複合施設整備事業/PFI

行橋市図書館等複合施設整備事業/PFI
行橋市図書館【BTO 方式・混合型】

本事業は、市有地を活用し、将来世代の都市像である「コンパクトなまち」を描いていくための第一歩となる施設を創設することを目的とし、地域交流の拠点、文化・情報の発信拠点施設としての機能が発揮できる施設を整備し、その開館準備及び維持管理、並びに運営を行う事業です。
鹿島建設は、代表企業として応募グループを組成し、建設、PM、FA 業務を担当することとして応募し、当グループが優先交渉権者に決定しました。

建物リース

建物リース

自治体様や進出企業様が希望する建物を、鹿島リースが代わりに建設・保有し、リース(賃貸)する事業方式です。
建物リースをご採用いただくことで、施設整備に関する初期投資を抑え、財政支出の平準化や建物の建設・保有に
係る業務のアウトソーシングを実現できるなどのメリットがあります。

民間の資金・ノウハウを
活用した施設整備

公共施設と民間施設を併設し、民間施設からの収益の一部を借地料として自治体様に還元することで、公共施設に掛かる費用負担を軽減します。

周辺経済の活性化・周辺地域の雇用創出
公共+ 民間のシナジー効果による利用者増加・満足度向上

  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
民間の資金・ノウハウを活用した施設整備

初期投資の抑制

鹿島リースが自治体様の指定する建物を建設し、自治体様に対してリースを行います。これにより、自治体様は初期投資を抑えることができ、希望するタイミングでの施設整備が可能となります。
また、施設の建設・保有に掛かる支出を平準化することができます。

公共施設拡充による生活環境の向上。

  • 住み続けられるまちづくりを
初期投資の抑制

施設整備業務の
アウトソーシング

建物の建設・保有に係る諸業務は鹿島リースにて実施するため、施設整備に係る自治体様の事務作業及びコストを軽減します。

自治体職員の負担軽減及び生産性向上。

  • 働きがいも経済成長も
初期投資の抑制

機動的な財務戦略

リース期間中であっても自治体様の希望するタイミングで建物買取を可能とするなど、自治体様の要望に合わせた事業スキームを柔軟に検討します。

財政状況に応じた柔軟な自治体運営の達成。

  • 住み続けられるまちづくりを
機動的な財務戦略

希望に沿った企業を誘致

鹿島グループで連携し、自治体様の意向・希望に沿った企業誘致を実現します。

自治体様の描く街づくりビジョンの達成。

  • パートナーシップで目標を達成しよう
希望に沿った企業を誘致
島根県コールセンター公有地活用

島根県コールセンター公有地活用

所在地 島根県松江市
用途 事務所
延床面積 約7,000m2
構造・規模 S造・3階
設計・施工 鹿島建設(株)中国支店
島根県コールセンター公有地活用
島根県コールセンター公有地活用

※借地については、進出企業様が自治体様から借地の上、転貸を受ける仕組みとなっております。

新潟県妙高市場外車券場公営施設整備

新潟県妙高市場外車券場公営施設整備

所在地 新潟県妙高市
用途 場外車券売場
延床面積 約1,600m2
構造・規模 RC構造(一部S造)・1階
設計・施工 鹿島建設(株)北陸支店
島根県コールセンター公有地活用
島根県コールセンター公有地活用

スマートシティ

スマートシティ

国の関連施策形成に向けた調査等に参画し、スマートシティの企画・構想段階から支援を行い、
ハード・ソフトの技術に基づくサービスを提供します。

地域課題解決に向けた
スマートシティの構築支援

スマートシティ実現のビジネスモデルとして、モノを売るのではなくサービス提供を行う事業主体に参加し、官民連携を推進支援します。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • パートナーシップで目標を達成しよう
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
地域課題解決に向けたスマートシティの構築支援

産業競争力懇談会(COCN) デジタルスマートシティの構築

産業界有志による研究・政策提言活動への参画。

羽田空港跡地第一ゾーン整備事業

国家戦略特区・国土交通省スマートシティモデル事業の推進支援。

Uスマートシティ協議会

エリアマネジメント

スマートシティ

公共空間と建築物の間の界隈領域で、人々の様々な活動を集める
プラットフォームの創出により、エリアの価値を高めていきます。

持続可能なプラットフォームによりまちづくりを「前に進める」

持続可能なまちづくりのプラットフォーム、エリアマネジメントの担い手として、都市・地域の再生を企画段階の提案から、実行計画の策定、推進体制の立ち上げ、エリアに根差した活動展開まで支援します。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能なプラットフォームによりまちづくりを「前に進める」

shibuya1000

渋谷駅周辺地区の再生に向けてエリアマネジメントの萌芽となる都市づくりイベントの企画・開催・運営。

アキバテクノクラブ

秋葉原の都有地再開発で誕生したビジネス拠点「秋葉原クロスフィールド」の秋葉原ダイビルに入居する
法人等をメンバーとする産学連携のプラットフォーム。

東京ポートシティ竹芝

東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一つ、 国家戦略特区の大規模複合再開発を中心に竹芝地区の
エリアマネジメントを企画・運営展開。

地方創生

スマートシティ

「地方創生」の政策提言・支援を行い、官民連携まちづくりの計画立案、事業推進の
それぞれのフェーズで具体的なサポートを行います。

プロセス全体を
包括してサポート

プロジェクトの最上流から事業運営段階まで包括的に
推進支援することで、行政負担の軽減、民間ノウハウ活用により円滑な事業遂行が可能となります。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • パートナーシップで目標を達成しよう
  • 働きがいも経済成長も
プロセス全体を包括してサポート

篠栗北地区産業団地開発事業

福岡県篠栗町を事業主とした産業団地の開発・造成・分譲事業。

浪江町における防災事業のあり方調査

東日本大震災の被災地福島県浪江町における復興・創生の取組。

多摩ニュータウン再生方針策定

東京都多摩市による日本最大のニュータウンの再生に向けた方針の策定支援。

建物被害情報発信

建物被害情報発信

地震発生後30分以内に、建物が立地する地点の推定震度と、
地方自治体が保有する建物・施設の推定被害状況をメール配信するシステムです。

職員の安否を
30分以内に推定

震度と建物の被害情報を受信することで、施設に滞在する職員の安否が推定できます。

早期確認が難しい職員の安否情報を得て、発災対応体制に反映。

  • 住み続けられるまちづくりを
職員の安否を30分以内に推定

危険な建物を迅速に
推定できる

地震発生後、建物の被害状況を相対的に比較することで、実地調査の優先度が確定できます。

建物被害情報を把握して、災害時の調査体制・順序に反映。

  • 住み続けられるまちづくりを
危険な建物を迅速に推定できる

生活不便度の早期推定が可能

電気、ガス、上下水道などのインフラの供給停止期間が推定できます。

インフラの被災状況を予測し、確認優先度を迅速に判断。

  • 住み続けられるまちづくりを
生活不便度の早期推定が可能
ERS

水害への備え

水害への備え

水害は大きく、河川の氾濫や堤防の決壊に起因する「外水氾濫」と、
短時間かつ局所的に発生する強雨(ゲリラ豪雨)や河川からの逆流などにより、
小河川や水路、下水道が氾濫する「内水氾濫」に大別されます。
立地による水害の特性と建物への影響を正しく理解し、次の4つのステップで対策を考える事が重要です。

STEP1
ハザード環境を知る

立地条件によって危険度が大きく異なる水害に備えるため、ハザードマップや相対的な標高差などの調査がすべての対策の基礎となります。

立地条件を正しく知ることが、すべての対策の入口に。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
ハザード環境を知る

STEP2
影響の大きさを知る

想定される浸水が起きたときに、どの場所でどれだけの危険と被害が生じるかを予測します。

水害に備えるべき施設を対象に、危険とリスクを評価。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
影響の大きさを知る

STEP3
被害を軽減する

防水壁・止水板の設置や重要設備の移動・上階設置などの予防対策により、被害を軽減します。

適切なハード対策を行うことで被害を軽減。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
被害を軽減する

STEP4
水害に対応する

危険が迫ったときに「いつ」「誰が」「何をするか」をあらかじめ時系列で整理したタイムラインの整備で、的確な防災行動をとることができます。

事前に行動を整理しておくことで、緊急時の対応がスムーズに。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
水害に対応する
ERS

公共施設包括管理

水害への備え

庁舎、学校、公民館などの複数施設をまとめて管理する手法です。

施設の維持管理品質の
向上・均一化

建物管理に関する経験を持つ有資格者が巡回点検、小破修繕、専門事業者による点検の立ち会いを実施します。

職員研修等による自治体職員の管理知識向上にも貢献。

  • すべての人に健康と福祉を
  • 住み続けられるまちづくりを
施設の維持管理品質の向上・均一化

安心して利用し続けられる
施設に

ゼネコンノウハウを活かした劣化度調査、屋上防水調査、外構調査を実施します。
設備・建築双方の不具合情報の共有が可能になります。

老朽化による事故を防止、修繕の計画策定の材料に。

  • 住み続けられるまちづくりを
施設の維持管理品質の向上・均一化

契約一本化による
庁内事務の効率化

管理委託業者との契約・調整・支払い業務・履行確認・問い合わせ窓口を一手に引き受けます。

施設・業務ごとに担当者が異なる従来の管理方式からの脱却。

  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
契約一本化による庁内事務の効率化

建物トラブル対応が迅速に

緊急窓口が明確化。相談・報告しやすい環境へ。
早期発見・対応に繋がります。

夜間休日も24時間365日対応のコールセンターにて受付。

  • すべての人に健康と福祉を
  • 住み続けられるまちづくりを
建物トラブル対応が迅速に

統廃合計画の策定支援

施設情報を一元管理することにより相対比較が可能に。
修繕の優先順位付けや改修計画が立てやすくなります。

限られた維持管理費用を効率的に活用し持続的な取り組みを促進。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任 つかう責任
統廃合計画の策定支援

公園と公共施設の包括管理

地域一体型の運営管理により作業の効率化やコスト削減が可能になり、イベントの開催など公共エリア全体のにぎわい創出に寄与します。

公共エリアの持続的運営に向けた取り組みをサポート。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • パートナーシップで目標を達成しよう
公園と公共施設の包括管理

非常時における
施設管理体制の強化

ピンポイント震度・被害情報配信システム※ を対象施設に導入。地震発生時における施設の被害状況を相対比較することにより、スムーズな避難所開設や優先順位をつけた点検が可能になります。
※ 株式会社イー・アール・エスによるシステム

鹿島グループの力を結集し、災害時の対応をサポート。

  • 気候変動に具体的な対策を
  • パートナーシップで目標を達成しよう
非常時における施設管理体制の強化
東京都東大和市包括管理

東京都東大和市包括管理

鹿島建物は東京都東大和市の17課59施設※ 265業務を受託しています。維持管理水準の向上、情報の集約、適切な修繕計画による予算管理の効率化を図るとともに、災害時のBCP 対策も期待されています。東大和市が掲げる「日本一子育てしやすいまちづくり」のスローガンの下、鹿島建物は“安全・安心でやさしい都市”を目指した管理運営を行ってまいります。
※2020年7月現在

ピンポイント震度・被害情報配信システム
株式会社イー・アール・エス

地震発生直後は建物内にとどまるか、避難かの、早急な判断が求められます。建物の個別情報と周辺震度情報を掛け合わせ、被害状況や点検の要否を推定し配信するこのシステムにより、点検の優先順位の判断が容易になり、迅速な対応につながります。現在東大和市の96か所に導入中です。

公園指定管理

水害への備え

『区民』『自治体様』『事業者』が一体となり、自分たちの公園の問題点に向き合い、
解決に向けて取り組む三位一体のパークマネジメントです。

誰もが安全・安心に
利用できる公園

全公園を日常的に巡回点検することにより不具合を早期発見・早期対応します。

自治体職員の負担も軽減。

  • 住み続けられるまちづくりを
誰もが安全・安心に利用できる公園

専門家による診断

樹木医の定期的な樹木診断、公園施設点検管理士の遊具点検など、それぞれの専門家による点検および管理方法の提案します。

  • つくる責任 つかう責任
  • パートナーシップで目標を達成しよう
専門家による診断

にぎわい創出

公園に足を運ぶきっかけになるイベントを企画・開催します。

いままでにない活用で公園ににぎわいを。

  • 住み続けられるまちづくりを
にぎわい創出

癒しの緑空間

造園・公園管理のプロフェッショナル会社が地域に愛される緑地空間を創造します。

いきものたちの生息拠点や地域に受け継がれてきた生態系の保全に貢献。

  • 陸の豊かさも守ろう
癒しの緑空間

地域に愛着が持てる

地域住民・近隣企業が公園で自ら活用できるイベントを協働で開催します。

新たなサードプレイスとして。

  • つくる責任 つかう責任
  • パートナーシップで目標を達成しよう
地域に愛着が持てる

最も開かれた公共空間

常に清潔で癒しが得られ、だれでも気軽に足を踏み入れたくなる環境を整備します。

人種や性別に関係なく、利用できる公園へ。

  • ジェンダー平等を実現しよう
最も開かれた公共空間

心と体を豊かに育てる

公園でのイベントを通して健康づくりや生涯活動をサポート。

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
心と体を豊かに育てる

AKASAKA PARKS
港区赤坂地区公園・児童遊園指定管理

地域協働公園デザイン

水害への備え

「まちの自然を他人ごとから自分ごとへ」地域を巻き込み、
開園後も愛される場づくりの実現、ウェルネスな住民サービスです。

歴史性も踏まえた
公園のリニューアル

古地図や文献等を使用した地歴調査や、現地の利用調査を行い、現在の公園の良さを最大限いかす設計を行います。
(例:公園外周のレンガ塀の保存・活用など、歴史性を踏まえた再整備事業。文京区立六義公園 等 )

  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任 つかう責任
歴史性も踏まえた公園のリニューアル

子どもたちの思いを形にする公園整備

子どもたちの思いを聞く機会を設け、地域住民(大人)と共に検討し、公園の設計に反映することで長年愛される公園をつくります。
(例:地域の小学生とワークショップを行い、子どもたちが自由に入ることができる水空間を再生。杉並区立遅野井川親水施設 等 )

声が聞こえてこない世代の意見も取り入れる公園設計でバランスの良い空間に。

  • 陸の豊かさも守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう
子どもたちの思いを形にする公園整備

開園後も住民が関わる
仕組みづくり

地域住民と一緒にワークショップを行い、自分ごとにすることで、開園後も参加者主体の団体による継続的な管理運営が実現します。
(例:世田谷区立二子玉川公園 等 )

ウェルネスな住民サービスと住民参加による維持管理費の削減。

  • つくる責任 つかう責任
  • 陸の豊かさも守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう
開園後も住民が関わる仕組みづくり

定期的な環境モニタリングによる環境指標の設定

季節ごとの動植物調査や、水温、水量調査など公園に関わる環境をモニタリングし、環境指標を設定し、適切な緑地保全を行います。
(例: 杉並区立遅野井川親水施設 等 )

50年後も見据えた適切な環境指標の提案。

  • 気候変動に具体的な対策を
  • 陸の豊かさも守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう
定期的な環境モニタリングによる蛍の復活

特殊緑化

屋上緑化等の特殊緑化では、設計計画後に得られる「植栽のための光量シミュレーション」や、「風シミュレーション」を実施し、樹種選定を行います。結果として、生物多様性保全の取り組みにもつながります。

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  • 陸の豊かさも守ろう
特殊緑化
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